八尾市議会 2022-10-25 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
並びに、コロナ禍の影響は決して小さくなかったとはいえ、この間の魅力創造部所管の多額の歳出が、本当に八尾のプロモーションにつながり、効果が現れているのか。自治体間競争が激化する中で、マスメディアへの露出を含め、近隣他市に発信力という観点で後れを取っていないか。
並びに、コロナ禍の影響は決して小さくなかったとはいえ、この間の魅力創造部所管の多額の歳出が、本当に八尾のプロモーションにつながり、効果が現れているのか。自治体間競争が激化する中で、マスメディアへの露出を含め、近隣他市に発信力という観点で後れを取っていないか。
土木部所管の公園トイレやあずまやについては、古い施設で無届けとなっているものがあることを把握しております。 また、市営自転車駐車場の詰所については、江坂駅前西自転車駐車場に設置しているものは無届けとなっていることを把握しております。 その他のものにつきましては、今後確認してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 都市魅力部長。
次に、子育てに関する所得制限を撤廃した場合の費用でございますが、児童部所管の主立ったものである児童手当につきましては、令和４年（2022年）９月１日現在の所得制限限度額以上の対象者数から推計いたしますと、約10億7,000万円の増額となります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 都市魅力部長。
◎北澤直子児童部長 児童部所管の教育・保育施設におきましては、乳幼児の未熟な体温調整機能に対し、職員による健康管理のもと、エアコンによる室温の適切な管理と衣服調整、小まめな水分補給や適宜の休息、屋外でのマスク未着用等を心がけております。 また、児童会館、児童センターにおきましては、全館にウオータークーラーを設置し、利用児童に対し、適宜水分補給を行うよう案内しております。
また、地域教育部所管の施設において、防犯カメラ未設置の施設につきましては、それぞれ必要性に応じ、優先度を考慮しながら、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 次に都市魅力部から御答弁申し上げます。
それでは、建設部所管の事業について御説明いたします。 ２項道路橋りょう費について御説明いたします。２項道路橋りょう費に９億５，０８１万４千円の計上で、前年度と比べまして６，９７４万７千円の増加であります。これは道路維持、道路新設改良等に要する経費でございます。 １目道路橋りょう総務費に２億７，９９０万５千円の計上で、前年度と比べまして３４９万９千円の増加であります。
◎総務部長（築山裕一） 私は総務部所管でございます。もともと内部管理的な予算多いわけでございますが、全部局課長に対しましては、従来これでやっていたから当たり前にやるというわけではなくて、やはりこれがほんまに市民のために必要なのかということをさせていただきました。 すみません。
◎土木建設課長（木村智哉） 万博の桜２０２５につきましては、魅力創造部所管でございまして、連携して行っております。 我々としましては、３６本の桜を植える予定をしておりましたが、寄附金が集まらなかったということで、結果、３本ということで減額補正をさせていただいております。 ○委員長（田中慎二） 杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 桜の関係で３６本の桜を植えるという目的があったと。
でございますが、３、学校教育施設整備事業の１）旧幼稚園園舎解体事業におきまして、園舎解体工事などに伴う経費として２億３８２２万１０００円を、２）特別支援教育施設整備事業におきまして、特別支援教育施設整備工事などに伴う経費として１２４２万円を、３）桂小学校改築事業におきまして、旧桂小学校校舎解体工事などに伴う経費として３億４４７２万８０００円を、４）小学校施設整備事業におきまして、施設機能更新事業、建築部所管
令和４年度のこども若者部所管の投資的経費でございますが、４のその他事業のうち、（２）認定こども園等施設整備費補助金におきまして１２億０１６１万２０００円を、（３）放課後児童室施設整備事業におきまして、放課後児童室の整備に伴う経費として１億６７４０万４０００円を、（４）こども総合支援センター整備事業におきまして、整備に係る経費として１億９８８９万円を、それぞれ計上いたしております。
事業者としては、芝生や低木などの緑化に努め、維持管理の負担についても検討する意向と聞いていますが、当該地は下水道部所管の敷地となっています。担当部局の今後の対応についてお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長 下水道部長。
その後、入れ替えを行い、政策企画部、人権ふれあい部所管の事務について、集中的に質疑を行っていただきます。 以上のように進めてまいりますので、委員の皆様におかれましては、よろしくお願いします。 それでは、まず、下村財政課長から、決算概要について説明を願います。 下村課長。 ○委員長（土井田隆行） 下村課長。
先ほど御答弁の中でも、特にこども若者部所管で言えば、保育所や学童保育が果たす役割というのをおっしゃっておられました。 続いて、その問題をちょっと質疑させていただきたいと思うんですけど、このコロナの状況で、子育てや介護というケアです。このケアというのが命に関わる本当に大事なものやというのが、改めて認識されたと思うんです。このケアを支える社会の仕組みというのが、もうなくてはならないものだと。
各部所管の各施設に、コロナ感染予防対策として自動検温器、消毒器、自動水栓及びＷｉ-Ｆｉ整備については必要に応じてとしており評価するが、限られた予算であり、適正な経費の執行になるように求める。また、老朽化した学童保育教室のエアコンの改修、網戸など必要な設備であり、引き続き現場の状況にしっかりと対応すること求めます。
そこで初めに、総務部所管の公用車について、買換えの基準、総台数、最近の買換え台数及び環境に配慮した次世代自動車の導入状況について、お聞きいたします。 次に、２．福祉サービス利用援助事業補助事業について、お聞きします。
そこでお伺いをいたしますが、都市魅力部所管のスポーツ施設については、今後予定している指定管理者の公募や、施設の更新などの各計画があるというふうに思いますが、それらとも関係してくることになります。策定している計画の詳細をお答えください。 ○池渕佐知子副議長 都市魅力部長。
１点だけ、先ほど食品ロスの話でいうと、いわゆる社会福祉法人とか、健康福祉部所管のところで、そういった食品ロスの取組とか、そういうなんがあれば、一言もらっていいですか。 ○議長（奥田信宏） 健康福祉部長。
また、平成２５年度の災害対策基本法改正及び本市地域防災計画の見直しを経て、避難行動要支援者名簿作成が義務づけられたことから、くらしの安心ダイヤル登録者に加えて健康福祉部所管の障害者及び要介護・要支援者の全対象者名簿を作成し、災害発生時には全ての自治会や自主防災組織などの避難支援等関係団体に対して名簿提供と支援の協力依頼ができることとなっております。
こども若者部所管で約１万人。こんなにたくさん対象者が出るのかなという感じがするのですが、それは先ほど、こども若者部長がおっしゃったように、本当に柔軟に対応をすべきではないかなと考えますので、そこは学校の関係の答弁もお願いします。柔軟に対応されるのかどうか。 ○議長（西田尚美） 教育監。
こども育成部所管の、このコロナ対策事業でですね、今年度もしくは新年度早々に、この事業期間が終了するもの、新年度早々という聞き方をしたのはですね、代表質問においても、この事業が少し延長されて４月末までというのもありましたので、要するに、もうすぐ終わってしまうと、そういうコロナ対策事業というのは、こども育成部所管のところではどういうものがあるのかというところを明らかにしておきたいなというのが趣旨ですので